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食糧問題に対し、安心・安全な供給で日本の穀物自給率UPを目指す。自然と共に生きる、あたらしやアグリバイオ。Live with nature

あたらしや株式会社の代表取締役社長、澤口光宏（57才）です。
私が物心ついたころ、私の集落には10数軒の民家と約60名の住民が生活を営んでおりました。
あれから半世紀の歳月が流れ、現在私の故郷で暮らす住民は、70代半ばの女性がひとりだけ…。私の故郷はどうなるのでしょうか？これが“限界集落”です。
限界集落とは、65歳以上の高齢者が人口の半数を超え、冠婚葬祭や田んぼ・生活道路の管理など、社会的な共同生活が困難な状況にある集落のことです。機能を失った集落は消滅に向かうとされます。限界集落は全国に約6万2,000件、そのうち10年以内に消滅する可能性のある集落は約3,000件と予想されています。

私たちあたらしや株式会社は、限界集落が消滅集落になる前に、耕作放棄地・荒廃地を再生し、地上高3mの太陽光発電施設の下で、陰性植物（みょうがや薬草・花木）の栽培を行うとともに、農産物の生産から加工・流通・販売、農業の6次産業化による雇用拡大も目指しております。また人生100年時代を見据えて健康食品ビジネスにも参入し、限界集落を存続集落として再生。中山間地域・山村・漁村の活性化を支援しようとしています。

※有識者研究会は、2016年時点で九州の面積を上回る約410万ヘクタールが全国で所有者不明土地となっていると推計しています。

土地の相続登記義務化

相続登記の申請を義務付け
登記しなければ罰則も検討

決断の時は今です！是非、ご相談ください！！

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我が国の課題に真摯に向き合う

おばあちゃんは目に涙を潤ませて私に言いました。
「解放されます。これで何とか終活に目途がつきました。
子供や孫たちに負債を残さずに済みそうです。」

「近所に迷惑はかけたくない！」

一種農地・農業振興地域内農地・青地のほか、借り手もいない、
処分することもできず、民法の規定により放棄することすら
できなかった土地…。真面目な高齢者の悲痛な叫びです。

私たちのミッション

休耕地・耕作放棄地を買取・再生し、高齢者を苦行から解放すること。
農業を夢の持てる産業へ育成し、雇用の拡大を図ること。

農業の高齢化が問題となっていますが、それに伴い、耕作が行われなくなって放置されている農地が問題となっています。
管理されなくなった農地が、農業生産の減少だけでなく、周囲に様々な悪影響を与えています。

耕作放棄地が増加している主な原因

農業者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少が挙げられます。
農業を行う人がいなくなって、土地が放置されるケースが多いのです。農地が減少し、耕作放棄地が増加するのですから、国内の農業生産が減少し、食料自給率の低下を招きます。

※日本の食料自給率は、昭和40年には73%でしたが、近年は35%を推移している状態です。食料自給率の低下は、農地の問題だけでなく様々な要因が関係していますが、耕地放棄地の増加は、輸入への依存という大きな問題にもつながっているのは確かです。

放置された土地の問題

問題解決具体策・アクションプラン

1.対象エリアを選定・耕作放棄地を再生、金のなる木を植えて、納税と雇用の拡大を目指す！！
2.シルバー人材を活用・高齢者の活用と高齢者による後期高齢者の解放（農作業から解放）
3.授産施設・障害者活用・心身に障害があり一般企業に就職することが難しい人が、農業を営み自立した生活を目指して働く。
4.農産物の生産と再生可能エネルギーの地産地消および中山間地域・山村・漁村の雇用確保・地域の活性化。

私たちの取り組み・活動Our efforts and activities

2017年

徳島県阿波市にて農産物（レタス・ブロッコリーなど）の生産を開始。

2017年11月

グループ会社「あたらしやアグリバイオ株式会社」とともに営農型での太陽光発電の実施を計画中。

2018年2月

4月の耕作開始のため、徳島県にて折込の求人広告を実施。

2018年4月

太陽光案件にて営農型太陽光発電実施。営農型用地にて耕作を開始。